2024年1月1日
2024年の各種優遇制度は充実してます!!
新年あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いします。
新年最初の「ブログ」は、ズバリ!『2024年の各種優遇制度』についてです。
2024年の住宅に関する優遇制度は、大きく分けて以下の3つに分けられます。
1. 住宅ローン減税
2. 固定資産税の減額
3. リフォーム減税
**住宅ローン減税**
住宅ローン減税は、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得・増改築等を行った場合に、年末のローン残高の一定割合を所得税から最大13年間控除する制度です。
2024年以降の住宅ローン減税の概要は、以下のとおりです。
* 控除率:年0.7%
* 控除期間:最大13年間
* 控除限度額:
* 長期優良住宅・低炭素住宅:5,000万円
* 子育て世帯、若者夫婦世帯:5,000万円
* その他の住宅:2,000万円
**固定資産税の減額**
固定資産税の減額は、新築住宅の固定資産税を一定期間減額する制度です。
2024年以降の固定資産税の減額の概要は、以下のとおりです。
* 対象となる住宅:新築住宅
* 減額期間:
* 戸建:新築後3年間
* マンション:新築後5年間
* 減額率:50%
**リフォーム減税**
リフォーム減税は、一定の要件を満たすリフォーム工事を行う場合に、その費用の一部を所得税から控除する制度です。
「2024年以降のリフォーム減税の概要」は、以下のとおりです。
* 対象となる工事:
* 省エネ性向上工事
* バリアフリー化工事
* 耐震改修工事
* 控除率:
* 省エネ性向上工事:最大20%
* バリアフリー化工事:最大20%
* 耐震改修工事:最大20%
* 控除期間:最大10年間
**住宅ローン減税の変更点**
「2024年以降の住宅ローン減税」では、以下の点が変更されます。
* 控除限度額の引き下げ
* 長期優良住宅・低炭素住宅:5,000万円 → 4,500万円
* 子育て世帯、若者夫婦世帯:5,000万円 → 5,000万円
* その他の住宅:2,000万円 → 2,000万円
* 省エネ基準を満たさない新築住宅の対象外化
* 2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
**固定資産税の減額の延長**
2024年以降の固定資産税の減額では、以下の点が変更されます。
* 減額期間の延長
* 戸建:新築後3年間 → 新築後5年間
* マンション:新築後5年間 → 新築後7年間
**リフォーム減税の変更点**
2024年以降のリフォーム減税では、以下の点が変更されます。
* 対象となる工事の拡大
* 省エネ性向上工事の対象に、既存住宅の太陽光発電設備の設置工事も追加されます。
住宅に関する優遇制度は、住宅取得・購入の際に大きな負担軽減となる制度です。2024年以降の制度変更点も踏まえて、ぜひご活用ください。
2024住宅関係の補助金制度
2024年の住宅補助金は、国土交通省が実施する「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環として、以下の3つの事業で構成されています。
1. 子育てエコホーム支援事業
2. 先進的省エネ住宅支援事業
3. 低炭素住宅支援事業
**1. 子育てエコホーム支援事業**
子育て世帯や若者夫婦世帯が、省エネルギー性能の高い住宅を新築または購入する場合に、補助金を交付する事業です。
**対象者**
* 18歳未満の子を有する世帯
* 夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
**対象住宅**
* 長期優良住宅
* ZEH住宅(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
**補助額**
* 長期優良住宅:100万円
* ZEH住宅:80万円
**交付申請期限**
令和6年12月末
**2. 先進的省エネ住宅支援事業**
省エネルギー性能の高い住宅を新築または購入する場合に、補助金を交付する事業です。
**対象者**
* 一般世帯
**対象住宅**
* 長期優良住宅
* ZEH住宅(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲30%に適合するもの)
**補助額**
* 長期優良住宅:80万円
* ZEH住宅:60万円
**交付申請期限**
令和6年12月末
**3. 低炭素住宅支援事業**
省エネルギー性能の高い住宅を新築または購入する場合に、補助金を交付する事業です。
**対象者**
* 一般世帯
**対象住宅**
* 長期優良住宅
* ZEH住宅(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
**補助額**
* 長期優良住宅:60万円
* ZEH住宅:40万円
**交付申請期限**
令和6年12月末
**共通の注意事項**
* 補助金の交付を受けようとする住宅は、令和5年11月2日以降に工事着手したものであることが必要です。
* 交付申請は、登録事業者を通して行う必要があります。
* 補助金の交付には、所得要件や地域要件などの条件があります。
**2024年の住宅補助金の特徴**
2024年の住宅補助金の特徴は、以下のとおりです。
* 補助額が引き上げられた。
* 対象世帯が拡大された。
* 対象住宅の基準が強化された。
特に、子育て世帯や若者夫婦世帯の対象拡大は、住宅取得の負担軽減につながることが期待されています。また、対象住宅の基準強化により、より省エネルギー性能の高い住宅の普及が促進されると考えられます。
なお、2023年の住宅補助金は、予算上限に達したため、9月に受付が終了しました。2024年の住宅補助金も、早めに申請することをおすすめします。
お読みいただいた通り、『2024年の住宅』に関する様々な制度は充実しています。しかし、予算が終了すればその時点でストップされると考えると計画はすぐにスタートすべきかと思います。後で後悔しない為にもお早めのご相談をお勧めいたします。
2024年の住宅・リフォーム関係についてのご相談も積極的に行なっていきます。
是非ともお役立ていただけますよう精進してまいります。