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本年対象となる『新築住宅』

以下の1～7を満たす方が対象になります。

1所有者（建築主）自らが居住する

「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

2住戸の床面積が50㎡以上である

「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。
なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。

3土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）です。

4都市再生特別措置法第88条第５項の規定^※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上または１戸もしくは２戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

5未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの^※

「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。

品確法第2条2項で定める新築住宅。「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律。

6証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる

7交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

以下の①②のいずれかの方法で確認します。
建築士による証明書が必要です。