2022年10月1日
住宅ローン減税（一人二人三人暮らしサイズに有利に）
気づいているようでいて、気づいていないことってありますよね。
その一つが「住宅ローン減税効果」。
今までは、4人以上の家族を前提に様々な仕組みができていました。
※独断と偏見で言い切ってしまいました。(汗)
簡単にいうと、ご夫婦＋2人子供＝4人家族。
これが、標準的な基本設定だったかと思います。
しかし、今や4人家族以上より1人〜3人家族の方が比率は圧倒的に多くなっているという事実がうこボリになってきています。
基準は4人家族以上ではなくなってきています。
1953年時点では、1人～3人までの世帯は3割にも満たなかった。
1970年には50％を超えたようです。
2017年のデータでは「77.8％」にまで伸びました。
日本の世帯構成の変化は「少子化」「核家族化」「少人数構成世帯の増加」。
いかがでしょうか。
そこで、住宅ローン減税も50㎡ (約15.13坪) 以上。が下限としていました。
しかし、2022年から基準を40㎡ (約12.11坪) 以上と基準を引き下げました。
何を意味しているのかお分かりですよね。
世帯人数の基準が変わったということになります。
3人以下の家族が約80%に届きそうなのです。
では、厚生労働省の最新データを添付してみます。
国民全体の数値です。
世帯数は増えています。
しかし、世帯人数はどうでしょうか？
世帯数は、51,785万5千世帯。
増えています。
しかし、単独世帯28.8%。
2人（夫婦のみ）24.4%。
合計で 53.2%と半数以上です。
夫婦と未婚の子供のみは 28.4%
こちらも合わせると 81.6%。
圧倒的に一世帯に住む人数の基準は4人家族ではなく、それ以下が普通の世帯人数となっているのです。
そう考えますと「大き家」を建て続けてきた過去は、今これからは考え方を改める必要があると言わざるを得ないのかもしれません。
私もびっくりしました。
そういう背景をやっと国も認めた？気づいた？知ってて怠慢？
しっかりと家づくりに反映できていなかったと言えるのかもしれません。
世帯数が少ない家族が今や普通なのです。
だから、住宅に関する融資基準も変える必要が出てきたのでしょうか。
住宅ローン減税の大きさの基準は「40㎡(約12.11坪)以上」に変わりました。
一人で住むための家を前提にしたのかどうかは不明ですが、小さい家が標準だという意志の現れなのかもしれません。
ということは、住宅ローン減税対象になる小さな家も増えると考えられているのでしょう。
住宅の借入をしていれば、概ねどの新築住宅も対象になります。
凄く良い改定だと思います。
でも、そこし遅すぎたのではないかとも思いますが、手付かずよりは良かったので嬉しいと思える人も増えます。
このグラフは、世帯人数別にみた世帯数の構成割合の年次推移です。
・一位：2人世帯。
・二位：1人世帯。
・三位：3人世帯。
・四位：4人世帯。
実は、2000年より少し前に、この順位が定着し加速したということが記されています。
核家族化の加速度は年々増していますし、一軒に住む人の人数も激減したと言えます。
私たちは、『YOROKOBi』ブランドを立ち上げました。
テーマ：人生をデザインする 小さな家専門ブランド。
今、ご見学いただけるモデルハウスは「4人家族をテーマとして22坪台」です。
これでは、大きすぎますね。
そこで、14坪(約46.3㎡)サイズの間取りもご用意しています。
こちらは、1LDKです。
リビングダイニングキッチンの1ルームに、寝室1部屋を加えた間取りの家です。
さらに、14坪の間取りに1つの部屋を加え、2LDK16坪(約53㎡)の間取りをご用意しています。
間取りのこだわりは、22坪タイプの要素を凝縮して収めています。
全て、住宅ローン減税対象のサイズの家です。
今回の改正後に全て当てはまっています。
「デカすぎる家」から「コンパクトな家」にシフト。
コスト的にも優遇面においてもベストな選択になってきました。
昭和の概念から令和の時代へ、価値観や現実を想定してシフトするタイミングが今です。
しかも、ローン減税は次第に減っては行きます。
次回は、「ローン減税と繰上げ返済のテクニックを使う！」
について書きたいと思います。
時代の変化を捕まえて賢者となる家づくりに挑戦する分岐点は、いつか？
『おまけ』
では、高齢化社会の数値をご覧ください。
なんとなんと2019年の数値では「60%」が、1人〜2人で住まれる方のお家になっているのです。3人以下なら「70%」ですね。
この現実を受け止めて、人生をどのように思い描き、住まいについて真剣に向き合っていかれたらいかがでしょうか。
ではまた。(^^)／~~~