HEAD BLOG代表 窪田のブログ
2025年6月10日
相続登記・相続税
🔸2024年から変わった！「相続登記」のルールとは？
◆ そもそも「相続登記」とは？
親などが亡くなって不動産（土地や建物）を相続したときに、名義を自分の名前に変更する手続きのことです。
これまでは、手続きしないまま放置しても罰則はありませんでした。
✅【改正ポイント①】相続登記が義務化されました！
2024年4月1日から、以下のように変わりました：
- 不動産を相続したら、3年以内に登記が必要
- 「亡くなったことを知った日」または「遺産分割が成立した日」から3年以内に手続きを行う必要があります。
⚠ 登記しなかったらどうなるの？
- **正当な理由なく義務を怠ると、10万円以下の過料（罰金）**が科される可能性があります。
※例えば、「誰が相続するか分からない」「登記が面倒だから」と放置すると、罰金の対象になる可能性があります。
✅【改正ポイント②】「相続人申告登記」の新制度
- 「遺産分割がまだ決まっていない…」という場合でも、まずは自分が相続人であることを法務局に申告するだけでOK。
- この「相続人申告登記」をすれば、義務を果たしたことになり、罰則は免れます。
🔸「相続税」についての主な変更点
※「相続登記」とは別の制度です。財産を相続したときに発生する可能性のある税金に関する内容です。
✅【ポイント①】「相続登記」と「相続税」は別の手続きです！
- 相続登記は「法務局」で行います。
- 相続税の申告・納付は「税務署」へ。
→ どちらも手続きが必要なケースがあります。
✅【ポイント②】基礎控除はすでに引き下げ済み（2015年から）
これは新しい改正ではありませんが、重要な変更です：
- 以前：5,000万円 ＋（1,000万円 × 相続人の数）
- 現在：3,000万円 ＋（600万円 × 相続人の数）
→ つまり、相続税がかかる人の範囲が広がりました。
✅【ポイント③】相続税の申告漏れ・不正には罰則あり
- 無申告加算税（最大20%）
- 重加算税（最大40%）
- 延滞税（支払いが遅れた期間に応じて発生）
申告を忘れたり意図的に隠したりすると、税金だけでなく**ペナルティ（罰金）**も発生します。
📝 一般の方へのアドバイス
- 相続が発生したら、まず専門家（司法書士・税理士）に相談を！
– 登記と税金の両方の手続きが必要な場合もあります。 - 「登記しなくても困らない」はもう通用しない時代です。
– 登記をしないと売却できない、遺産分割できない、子どもに引き継げないなど、トラブルの元になります。 - 将来のために、家族と話し合っておくことが大切です。
– 「誰が家を継ぐのか」「いくらの資産があるのか」など、元気なうちに話しておくことが一番の相続対策になります。
🌸 まとめ
| 内容 | 改正ポイント | 罰則 |
|---|---|---|
| 相続登記 | 2024年4月～義務化、3年以内に手続き必須 | 正当な理由なく未登記 → 10万円以下の過料 |
| 相続税 | 基礎控除縮小などで課税対象者増加 | 無申告や過少申告 → 最大40%の重加算税や延滞税 |
ご相談のおすすめ
登記・税金の手続きは、わかりづらく複雑です。
でも、「放置すること」が一番のリスク。
少しでも不安がある方は、早めに【司法書士】【税理士】【不動産会社】など、専門家に相談してみましょう。
ご希望があれば、地域の無料相談会や、相続チェックリスト・相続登記の申請サンプルなどもご紹介できますので、お気軽にお申し付けください。